従来、大手企業などが、独自に健康保険組合設置したり、中小企業でも同業の健康保険組合などにより、直営管理の保養所や直接的に契約をしたサービスを用意していた。 しかし、経費負担も過大であり、企業は保養所、事業用以外の不動産売却などで、企業体質の強化を行ってきた経緯がある。また、近年は健康保険組合自体が運営赤字となり、成り立たなくなってきてもいる。そのような背景の中、専門的に福利厚生を代行するサービスが提供されるようになった。 米国などでは早くから合理的な「カフェテリアプラン」がアウトソーシングなどで導入されている。 わが国においても近年、多種多様の福利厚生代行を事業とするサービスが提供されている。特にメンタルヘルスケアや昨年施行されたメタボリック症候群に対応した特定健診、特定保健指導などが制度化され、なお一層多様化している。 |